当協会は、一般社団法人高度人材養成機構（所在地：東京都港区、理事長：三好秀和）が平成29年11月から平成30年3月にかけて実施した
「企業内滞留人材の流動化による個人と企業の活性化」をテーマとした検討会に当協会幹事長の髙平が参加し、提言書の執筆（第2章３，４，５，６，）に協力致しました。この検討会は、人材企業や大学、教育関連、コンサルティング会社など多岐にわたるビジネスパーソンが集まり、夫々の専門領域を通じて毎回活発な議論が行われました。提言書は5月1日付で経済産業省に提出。提言の内容は以下の通りです。

提言書の全文はライブラリーからご覧ください。

（高度人材養成機構のプレスリリースより、以下転載）
機構では、人生100年と言われる時代の到来にあわせて、企業と従業員、都市と地方、教育の内容と機関のあり方を総合的に検討するため、検討会を開催してきました。機構理事団を中心とし、労働市場における職務と人材とをマッチングさせる複数の企業、学校法人、高い見識を持ったビジネスパーソンなどと活発に議論を交わし、提言をまとめました。

【提言の要旨】　５つの提言　～人生１００年、輝く人生のために～

1. 「人生100年は避けられない現実」
会社組織の寿命が短縮化する一方、働く一人一人の寿命が長期化する人生100年時代を生き抜くため、企業と人材双方に変革が求められている。

2. 「ゆでガエルが老いたら取り返しがつかない」
企業と人材とのミスマッチを解消するためには、互いにその事実を共有しなくてはいけない。特に人材自身に対してその事実を知らしめ、キャリアを考える機会を40歳までに与えよ。

3. 「本気で中核人材を採りたいなら受け入れ態勢を見直すべき」
企業側が自社にマッチする人材を受け入れるためには、事業や地域のニーズにあわせて人事マネジメントの構造を見直さなくてはいけない。古すぎたり大企業の制度のコピーであったりしては難しい。

4. 「壮年、老年期の働く場として大都市は必ずしも優しい場所ではない」
人材側は、人生後半戦のキャリア形成を逆算方式で考えるべき。どこに住むか、誰とつながるか、どのように活躍するかを現在の延長で考えてはいけない。

5. 「外様社員でも成功する要件は専門性や人脈、動機、性格」
人生後半で求められる人材は中核人材、番頭人材だ。そのためのリカレント教育は徹底した実践教育としてマインドを高めキャリアと直結する設計とすべき。