中高年社員の雇用管理・人材育成のあり方は近年大きく変化し続けています。

定年延長や65歳以上の再雇用年齢引上げは、少子高齢化による労働人口の減少と相まってすでに多くの企業に導入され始めています.（下図参照）

H29年度「高齢者の雇用状況」 （厚労省集計結果より抜粋）			中小企業 31人~300人	大企業 301人以上	全体 調査回答全社
高年齢者雇用確保措置の実施企業			99.70%	99.90%	99.70%
①	継続雇用制度の導入		79.10%	90.60%	80.30%
	希望者全員65歳以上の 継続雇用制度		57.00%	46.00%	56.00%
	基準該当者65歳以上の 継続雇用制度（経過措置適用企業）		27.50%	49.20%	30.00%
	希望者全員66歳~69歳の 継続雇用制度導入企業		0.60%	0.30%	0.60%
	希望者全員70歳以 の継続雇用制度		5.50%	1.90%	5.10%
②	定年の引き上げ		18.00%	8.90%	17.10%
	65歳定年		16.10%	8.50%	15.30%
	66歳~69歳定年		0.70%	0.10%	0.70%
	70歳以上定年		1.20%	0.20%	1.10%
③	定年制の廃止		2.80%	0.50%	2.60%

60代の社員をいかに活用し、そして戦力化していくか・・・SSCはそうした課題に向き合い、生涯現役を目指すシニア世代を応援しています。企業には充実したセカンドキャリアを促進する情報発信や支援活動を進めて参ります。このため当協会では多くの企業との交流に力を入れ、共にその道筋を模索して参ります。また、シニア世代の労働移動や働き方の選択肢が増える市場形成に向けた活動も進めて参ります。当協会の企業向（非営利）活動には以下のものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①シニア社員（継続雇用、再雇用社員含む）のセカンドキャリアに係るアドバイス、コンサルティング活動
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