会員規約

第一版(2007年9月20日発行) 第二版改訂(2007年11月7日発行)
2007年9月20日原本作成 第一版承認(2007年9月20日第一回総会にて承認)
2012年6月26日第6回定時総会にて規約の一部(会員区分 年会費)を改訂
2014年6月16日第8回定時総会にて規約の一部(役職 決算)を改訂
2017年9月13日2017年第1回臨時総会にて規約改定
2018年6月26日第12回定時総会にて規約の一部(目的、活動内容、役職)を改訂

【シニアセカンドキャリア推進協会(SSC)会員規約】

第1条(名称)
本協会は、国内名称を「シニアセカンドキャリア推進協会」とし、その英文名称を「Senior Second Career Promoting Association」(略称:SSC)と称す。(以下、本協会という)
第2条(目的)
本協会は、中高年(シニア世代)のセカンドキャリア支援を通じて、人生100年時代に向けた生涯現役社会の実現に貢献する。
第3条(活動内容)
本協会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。その経緯および結果は、協会総会にて報告され、その活動内容は団体のWeb等を通して報告されるものとする。
⑴ シニア世代のセカンドキャリアを促進させるセミナー、研修の開催
⑵ 定年延長や再雇用およびシニア社員活用に関する研究提言・コンサルティング活動
⑶ 派遣等非正規就労者のセカンドキャリア支援およびセミナー、研修の開催
⑷ 会員企業間による情報交換ならびに各種勉強会の開催
⑸ その他本協会のビジョン、ミッションを実現するための活動
第4条(組織)
本協会は、シニア人材のビジネスおよびその周辺事業を展開している企業・シニア人材を活用及び活用に関心のある企業、ならびに関連する団体、大学・行政機関、専門家、個人で構成される民間任意団体とする。
第5条(入会
会員になろうとするものは、入会申込書(別途第1号様式)を事務局に提出し、幹事会の承認を得なければならない。なお、当該承認を得、第6条(会費)に基づき会費を納入した日をもって、本協会の正式な入会とみなすものとする。
第6条(会費)
会員は、次の会員種別に応じて、各種の権利・義務が規定され、また、会員はそれぞれに規定される会費を納入しなければならない。
1.一般会員
一般会員は本協会の協会総会ならびにすべての会議に参加することができ、本協会活動の目的に沿った企画を提案できると共に、理事会ならびに幹事会メンバーに選出される事が出来る。また本協会の委託事業への参加や著作権物の利用等ができる。年会費は15万円とする。
2.賛助会員
シニア人材ビジネスを行っているならびに関心のある民間企業で、当協会の趣旨にご賛同いただける企業。年会費は5万円とする。
3.企業会員
シニア人材の活用に関心がある企業で当協会の趣旨にご賛同いただける企業。年会費は5万円とする。

第7条(退会)
会員は、任意に退会することができる。また、会員が会費を1年以上納入せず、督促を受けてもなお納入しない時には、退会したものとみなす。
第8条(除名)
会員が、本協会の名誉を棄損し、また、本協会の設立趣意に反する行為をしたときには、協会総会において、出席者の4分の3以上の同意により、これを除名できる。
第9条(返還請求権の放棄
前2条の規定により、退会、または除名となった会員は、すでに納入した会費その他の拠出金品等の返還は請求できないものとする。
第10条(会議)
本協会の会議は、協会総会、理事会、幹事会とし、総会は、通常総会、及び臨時総会とする。
第11条(協会総会)
本協会の総会は、全会員をもって構成し、その区分は通常総会及び臨時総会とする。通常総会は会計年度終了後3か月以内にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
協会総会における審議事項下記のとおりとする。
(1) 事業計画並びに収支決算
(2) 役員の選任及び解任
(3) 規約の改廃
(4) 解散
(5) その他協会の運営に関し重要な事項
第12条(協会総会における議決権)
協会総会における議決権は、一般会員1社につき1個とする。
原則議決権の行使は理事が行なうものとする。
企業会員・賛助会員・アドバイザリーボードは、議決権がない形で協会総会に参加できるものとする。
第13条(議長)
協会総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故があるときは当該協会総会において議長を選任する。
第14条(決議)
協会総会における決議は、理事の過半数が出席、もしくは委任状による出席によって成立し、その過半数をもってこれを行なう。
第15条(理事会・幹事会)
本協会は組織の運用管理のために、東京都に「協会事務局」を設定する。
(1) 理事会は、幹事会の業務運営を監督し、協会総会への付議事項を決定する。
(2) 幹事会は、協会総会の議決した事業計画の実務を担当する。
(3) 原則、理事長輩出一般会員企業は協会の経理を始めとした実務を担当する。
(4) 理事会ならびに幹事会は、過半数の出席により開会できる。
(5) 理事会ならびに幹事会は、出席会員の過半数の賛成で審議を決定できる。
(6) 必要な場合には、理事長ならびに幹事長の判断により、理事会を郵便、ファックス、電子メールによる書面審議で代行できる。
第16条(役職)
本協会には次の役職を置き、次の事項を順守する。
 名誉顧問    1名
 特別顧問    1名以上
 理事長     1名
 理事      2名以上
 幹事長     1名
 幹事      2名以上
 会計監査人 2名以内
(1) 役員および顧問の任期は原則2年とし、継続が必要な場合は、次年度最初の協会総会で継続承認の決議を行う。
(2) 理事は、一般会員の代表者として一般会員1社につき1名ならびにアドバイザリーボードからの選出も可能とする。
(3) 幹事は、一般会員の実務担当者として一般会員1社につき数名並ならびにアドバイザリーボードからの選出も可能とする。理事と幹事は兼務を可能とする。
(4) 会計監査人は理事長選出会員企業以外の者とする。
第17条(事務局)
本協会は組織の運用管理のために、東京都内に「協会事務局」を設定する。
(1) 協会事務局には事務局長を置くことが出来る。
(2) 協会事務局は、本協会の企画、運営、管理のための活動を統括し、予算・管理の責任を持つ理事会、及び幹事会との間を調整する。
(3) 協会事務局の運用管理費用については、年度毎に一定予算を設定し委託先に支払うことが出来るものとする。
(4) 協会事務局は、会員の拡大・収入増の責任を持つと共に、本協会の広報活動やサービス向上のための施策を各理事・幹事と共に協力して実施する。
第18条(アドバイザリーボード)
本協会の広報活動やサービス向上のため、社外の専門家としてアドバイザリーボードを設置する。
アドバイザリーボードは、原則無報酬とし、理事からの依頼に基づく活動を行うことにより相応の報酬を得ることができる。
第19条(知的所有権等)
本協会に関わる知的所有権については次の事項を遵守する。
(1) 会員が本協会と関係なく所有する著作・特許権等の知的所有権は、その会員個人もしくは法人の所有であり本協会の所有となることはない。
(2) 本協会の活動による成果物もしくは関連する知的所有物の外部公開については、原則、幹事会の承認を得ることし、外部に公開を控えるべき情報は、一部非公開とすることができるものとする。
(3) 会員がアドバイザリーボード等、本協会と提携する団体に対して本協会の成果物や知的所有物を開示する際には、その流出に責任を持って対応するものとする。
第20条(経費)
本協会の経費は、会費、協賛金、およびその他事業の収入により賄う。
第21条(事業報告および決算)
本協会の事業報告および収支決算は会計年度ごとに作成し、会計監査人の監査を経た後、協会総会の承認を得なければならない。
第22条(会計年度)
本協会の会計年度は、毎年4月1日から、翌年の3月31日とする。
第23条(解散)
本協会が解散するとき、機密資料に関しては、当該会員に返還される。その他の資産に関する処分方法は協会総会において決定する。
第24条 (付則)
本規約の施行は本協会設立の2007年9月20日からとし、初年度は2008年3月31日までとする。